外貨預金は為替リスクがあって不利ではないのですか？

円建てで資産を評価する場合、円資産は直接的には為替変動の影響を受けません。しかし、それは「為替リスクがない」という意味ではありません。資産の大半を円で保有している状態は、実質的に円の価値に大きく依存しているポジションといえます。

実際、日本円は長期的には安全通貨と見なされる一方で、大きな変動局面も経験してきました。例えば、2022年から2024年にかけては日米金利差の拡大を背景に急速な円安が進み、1ドル＝150円台を記録する局面もありました。これは約30年ぶりの円安水準であり、輸入物価の上昇やインフレ圧力を通じて家計や企業活動に大きな影響を与えました。

日本はエネルギーや食料の多くを輸入に依存しています。そのため円安が進行すると、原油・天然ガス・穀物などの価格上昇を通じて生活コストが増加し、実質購買力が低下します。つまり、円資産のみを保有している場合、為替変動は単なる評価額の問題ではなく、生活水準や企業収益に直結するリスクとなります。

一方で、ドルや他の主要通貨建て資産、あるいは海外資産を一定割合組み入れている場合、円安局面では外貨資産の円換算価値が上昇し、資産全体の価値を下支えする効果が期待できます。これは短期的な為替差益を狙う投機ではなく、通貨分散によるリスク管理の一環です。

特に高額資産家やグローバルに事業・投資を展開する方にとっては、香港やシンガポールなどの国際金融センターを活用したオフショア投資は、通貨分散に加え、商品選択肢の多様性、法制度の安定性、信託や相続設計の柔軟性といった観点からも有効な戦略となります。日本国内では選択肢が限られる外貨建て保険商品やグローバルファンド、マルチカレンシー口座などにアクセスできる点も魅力です。

グローバル経済が高度に連動する現在において、「日本に住んでいるから円だけで十分」という考え方は、為替リスクを回避しているのではなく、むしろ円という単一通貨にリスクを集中させている可能性があります。複数通貨・複数地域への分散は、為替リスクを排除するのではなく、管理可能な水準に抑えるための合理的な資産戦略です。

外貨預金やオフショア投資は、短期的な為替の上下に一喜一憂するものではなく、中長期の資産保全、実質購買力の維持、さらには次世代への円滑な資産承継までを見据えた総合的な資産形成の一部として検討することが重要です。