金、2026年も上昇基調は続くか ── 原油・ドル動向がカギ

スイスのグローバル金融機関UBSは、2026年においても金価格の強気見通しを維持しています。UBSのストラテジストであるJoni Teves氏によれば、直近の価格調整は「買い場」と評価されています。

最近の市場では、原油価格の上昇によるインフレ圧力と、米国の追加利上げ観測が強まり、米国の実質金利の上昇およびドル高が金価格に下押し圧力を与えました。

本来、金は利息を生まない資産であるため、「実質金利（名目金利－期待インフレ率）」が上昇すると保有コストが増加し、価格が下落するのが一般的な経済理論です。しかし、この下落は一時的な現象にとどまる可能性が高いと見られています。

• 原油価格上昇によるインフレ懸念
• 米国の追加利上げの可能性

これらの要因により、米国の実質金利上昇とドル高が重なり、金価格の短期的な下落要因として作用しました。

それにもかかわらず、UBSは中長期的に見て金価格の上昇余地はむしろ拡大していると分析しています。

世界経済の減速が現実化した場合、各国政府および中央銀行が再び財政・金融緩和策を実施する可能性が高く、これは流動性の拡大を通じて金価格にプラスに作用する可能性があります。

また、最近の市場では投機的ポジションの整理が進んだことで、新規資金が再流入しやすい環境が整っています。さらに、中国を中心としたETFへの資金流入や現物金需要も堅調に維持されています。

• 世界経済の減速 → 財政・金融緩和の可能性
• 投機的ポジションの整理完了 → 再流入余地の拡大
• 中国を中心としたETFおよび現物需要の堅調さ

こうした流れの中で、UBSは2026年の金価格が1オンスあたり平均5,000ドル水準に達する可能性があると予測し、4,000ドル付近までの調整は戦略的な買い機会と見ています。

原油高 × ドル高 ── なぜ同時に上昇するのか

一般的にドルが強くなると原油需要は縮小し、価格は下落する傾向がありますが、現在の市場では「供給面の物理的制約」によりこの相関関係が崩れています。

原油はドル建て資産

通常、ドル高は原油価格の下落要因となりますが、現在の市場は従来とは異なる構造的な動きを見せています。原油がドル建てで取引される資産であることから、ドル高は産油国の実質収益を押し上げ、OPEC+など主要産油国が減産政策を維持しつつ価格を支える余力を高めます。

• 原油は国際的にドル建てで取引される
• ドル高時は産油国の実質収益が増加 → 供給調整能力の強化

中東の地政学リスク → 供給制約の継続

これに加えて、中東地域の地政学的緊張はすでに実際の供給障害へとつながっています。湾岸諸国のエネルギーインフラがイラン関連勢力による攻撃を受けた事例もあり、一部の精製・輸出施設に対する不安が続いています。

また、ホルムズ海峡を中心とした海上輸送リスクも完全には解消されておらず、原油供給は短期間で正常化しにくい状況にあります。

• 湾岸諸国のエネルギーインフラがイラン関連勢力の攻撃対象に
• 供給回復は短期的に困難

物理的供給の硬直性：過去数年間の投資不足（Under-investment）により、主要産油国の生産余力は低下しています。仮にホルムズ海峡の混乱や地政学リスクが解消されたとしても、老朽化したインフラや新規開発の遅れにより、供給量が短期間で回復するのは難しい構造です。

経済学的観点：供給曲線が非弾力的（ほぼ垂直）な場合、ドル高による需要減少の影響よりも、供給不足による価格維持効果の方が上回ります。これはインフレ長期化の主要な要因となります。

金、「戦略資産」へと変化

UBSは、金市場が単なるコモディティを超え、長期的な戦略資産として再評価されていると分析しています。特に最近では、各国中央銀行が外貨準備の多様化の一環として金保有を拡大しており、ドル依存を低減する動きも明確になっています。こうした変化は、金に対する構造的な需要を生み出す重要な要因です。

また、金は株式や債券と比較して相関が低く、市場のボラティリティが高まる局面においてポートフォリオの安定性を高める役割を果たします。実際に中国を中心として金ETFへの資金流入が続いており、現物需要も堅調であることから、価格の下支え要因となっています。

• 各国中央銀行による金保有の拡大（特に新興国）
• 地政学リスクの長期化
• 株式・債券との分散投資手段としての再評価

銀・プラチナは慎重に…景気感応度がリスク

一方で、銀やプラチナ、パラジウムといった金属は、金とは異なり産業需要の影響を大きく受けるため、より慎重な投資判断が求められます。世界経済の減速が現実化した場合、産業用途の需要減少により価格変動が大きくなる可能性があります。ただし、中東リスクや供給網の不安定さが南アフリカなど主要生産国の鉱山運営に影響を与える場合、供給面から価格が下支えされる可能性も依然として存在します。

• 銀：産業需要の比率が高く、景気減速に弱い
• プラチナ・パラジウム：同様に需要減速リスクあり

日本居住者向けの投資視点

現在の市場環境を整理すると以下の通りです：

• 原油高＋ドル高 → インフレの長期化
• 地政学リスク → 安全資産需要の増加
• 金市場の構造変化 → 長期資金の流入

このような環境下では、金は短期売買の対象ではなく、ポートフォリオの防御資産としての重要性が高まっています。特に日本の投資家にとっては

• 円安リスクへのヘッジ
• グローバル資産分散

という観点からも、金の戦略的価値は一層高まっています。